脱炭素先行地域とは
脱炭素ドミノを理解するために、まず「脱炭素先行地域」について知っておく必要があります。
脱炭素先行地域とは、脱炭素の意欲と実現可能性が高い地域が、他の地域へ波及していく「脱炭素ドミノ」のモデルとなる地域のことです。
環境省が発表した令和4年度の脱炭素先行地域は、こちらのコラムでも紹介されています。
引用：脱炭素先行地域選定結果
脱炭素ドミノとは
脱炭素ドミノとは、先行地域をモデルケースとして全国に広げていく考え方で、政府の「地域脱炭素ロードマップ」に基づいて進められています。
今後5年間を集中期間とし、既存技術を活用して地域ごとに脱炭素の取り組みを強化。2030年までに全国各地で「脱炭素ドミノ」を起こし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
ロードマップでは、「地域が主役となり、強靭で活力ある社会を目指す」とされています。
また、400以上の自治体が「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、国・地方・市民が一体となって「決意のドミノ」から「実行のドミノ」へとつなげていく流れが進んでいます。
脱炭素ドミノを進めるには、最新技術の活用、人材の確保、設備投資の支援など多方面での協力が求められています。
参考：地域脱炭素ロードマップ（内閣官房）
神奈川県の選定地域
令和4年度には、神奈川県から横浜市と川崎市が脱炭素先行地域に選定されています。
ここでは、横浜市・みなとみらい21地区の取り組みを紹介します。
横浜市・みなとみらい21地区
オフィスや商業施設、住宅、大学、ホールなど多機能が集まるエネルギー消費地である一方、脱炭素に積極的な企業や研究機関も多数立地しています。
横浜市では、公民連携による「大都市型脱炭素化モデル」の構築を進めており、都市全体での再エネ活用や省エネ化を推進しています。
第三回 脱炭素先行地域の募集要領
地域脱炭素は、2050年カーボンニュートラルの実現に欠かせない取り組みです。
脱炭素は経済成長とも結びつく時代となり、地域の強みを活かした成長戦略や魅力向上の機会にもなっています。
第三回の募集期間は令和5年2月7日～2月17日。
参考：脱炭素先行地域 募集要領
最後に
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