PCAFスタンダードとは

PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、2015年にオランダで発足した国際的な金融機関のパートナーシップです。投融資に関するスコープ3排出量の計測・評価方法やデータ整備を行っています。

日本ではゆうちょ銀行、東京海上日動、三菱UFJフィナンシャルグループ、九州フィナンシャルグループなど、多くの金融機関が加盟しています。

PCAFスタンダードとは、2020年11月に策定された「金融業界のためのグローバル温室効果ガス計測・報告基準」のことです。金融機関が投融資先のスコープ3排出量を算定・報告する際に用いられます。

スコープ3スタンダードとの違い

PCAFスタンダードとGHGプロトコルのスコープ3スタンダードの違いは主に2つあります。

① 報告対象が「6つの資産クラス」
PCAFでは金融機関の資産を6つに分類し、すべてのクラスで排出量の算出・報告を求めています。

• 上場株式・社債
• ビジネスローン・非上場株式
• プロジェクトファイナンス
• 商業不動産
• 住宅ローン
• 自動車ローン

② 計算式が明確に定義されている
PCAFではGHG排出量の算出式が明示されており、報告の透明性を高めています。

Financed emissions：投融資にかかる排出量
Outstanding amount：投融資残高
Company emissions：企業の排出量

報告がない場合も推定値を用いて計算可能です。データの品質も「報告ベース」「活動指標ベース」「財務指標ベース」で分類されています。

PCAFに加入するメリット

① 社会的責任を果たせる
パリ協定以降、温室効果ガスの算定と削減は国際的な責務です。金融業界も例外ではありません。

② 透明性の確保
投資や融資の使途に対する開示要求が増える中、PCAFの活用で金融活動の透明性を高められます。

PCAFに加盟している日本企業

• MS&ADインシュアランスグループ
• かんぽ生命保険
• 住友生命保険
• SOMPOホールディングス
• 大和証券グループ
• 東京海上日動火災保険
• ニッセイアセットマネジメント
• 野村アセットマネジメント
• みずほフィナンシャルグループ
• 三菱UFJフィナンシャルグループ
• 三井住友トラストHD
• 三井住友フィナンシャルグループ
• ゆうちょ銀行

PCAFスタンダードが与える影響

世界的に金融機関のGHG排出量の算出・報告が加速しています。

今後は地方銀行にもPCAF導入が広がり、中小企業にも排出量報告の要求が及ぶ可能性があります。

結果として、金融機関から融資を受けるには温室効果ガス削減への取り組みが必要不可欠となり、ESG経営がますます重要になります。

太陽光発電や省エネ設備の導入は、企業の温室効果ガス削減に大きく貢献します。

最後に

太陽光発電まるごと安心本舗は株式会社サンエーが運営しています。

再生可能エネルギー事業をはじめ、電気設備工事・次世代LED事業など、暮らしを豊かにする取り組みを行っています。

「エネルギー問題の解決をビジネスで実現したい」──その想いのもと、化石燃料の奪い合いのない社会を目指して活動しています。

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