神奈川県 令和8年度当初予算案が発表

① 事業所向け：自家消費型再エネ導入補助

■ 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助

予算額：9億9,300万円

対象
・法人
・青色申告を行っている個人事業者

補助額
・発電出力1kWあたり8万円

加えて、
・脱炭素チャレンジ認証法人：+2万円/kW
・蓄電池併設：+5万円/kW

上限
・大企業：3,000万円
・中小企業：上限なし

▶ ポイント
中小企業は上限なし。
工場・倉庫・商業施設など、大型屋根を持つ事業者にとっては大きな追い風です。

電気代削減だけでなく、
脱炭素経営・BCP対策まで見据えた制度設計になっています。

② 住宅向け：太陽光＋蓄電池セット補助

■ 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助

予算額：4億3,000万円

対象

県内に所有する住宅へ太陽光＋蓄電池を併設導入する個人等

補助額

・太陽光：7万円/kW
・蓄電池：1台あたり15万円

▶ ポイント

単体ではなく「セット導入」を前提にした設計。

発電→自家消費→夜間活用→災害時対応まで含めた
“実効性ある再エネ導入”を後押ししています。

重要ポイント①

県補助＋市町村補助の併用が可能なケースも

県の補助金は、市町村独自の補助制度と併用可能になるケースが多く、

✔ 県補助
✔ 市町村補助

を組み合わせられる可能性があります。

つまり、
実質負担額を大きく抑えられる可能性がある年度設計です。

地域によって制度は異なるため、
今後は「地域別整理」が重要になります。

重要ポイント②

神奈川県だけではありません

当初予算は各自治体で順次発表されます。

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市をはじめ、
県内各市町村でも再エネ関連予算が整理されていく時期です。

さらに、神奈川県外の自治体においても
同様の動きが広がっています。

サンタイムズの今後の発信

サンタイムズでは今後、

✔ 神奈川県補助の正式募集要項
✔ 各市町村の補助金情報
✔ 県＋市町村併用モデル
✔ 実質負担シミュレーション
✔ 事業所向け活用事例
✔ 住宅向け導入モデル

に加えて、

✔ 他自治体の当初予算案情報も随時発信していきます。

地域ごとに制度は異なります。
だからこそ、「情報の整理」が価値になります。

サンタイムズは、
再エネ補助金の“ハブメディア”として情報を集約していきます。

なぜ2月が勝負なのか？

前回の記事でも解説しましたが、

👉 https://suntimes.media/archives/solar/reiw8tousyoyosan

2月は、
自治体の意思が予算という形で示されるタイミングです。

そして本番は、
3月末～4月の募集要項発表。

今は“動き出す準備期間”。

情報を持っている企業・家庭が一歩先に進むタイミングです。