― 脱炭素関連補助金を読み解くための基礎知識 ―
2月は、全国の自治体にとって**「当初予算案」が発表される重要な時期**です。
このタイミングは、脱炭素や再生可能エネルギー関連の取り組みを検討している企業・団体にとっても、見逃せない節目となります。
「補助金情報はいつ、どのように決まっていくのか？」
今回は、そんな疑問に答えるために、自治体予算の基本的な仕組みと、脱炭素関連補助金との関係を整理します。
そもそも「当初予算」とは？
当初予算とは、
自治体が新年度（4月～翌年3月）に実施する事業や施策について、
1年間の収入と支出を見込んで最初に編成する予算のことです。
国でいう「国家予算」と同じ位置づけで、
自治体運営の“設計図”とも言えるものです。
この当初予算案は、例年 2月頃に公表 され、
3月の議会で審議・議決を経て、新年度から実行に移されます。
当初予算の前後で何が起きているのか？
自治体の予算編成は、次のような流れで進みます。
前年秋～冬
各部署が次年度に実施したい事業を検討・要求
1月～2月
首長（知事・市長）査定を経て「当初予算案」を取りまとめ
2月
当初予算案を公表
3月
議会で審議・可決
4月以降
予算執行スタート
必要に応じて補正予算
年度途中の情勢変化に対応
つまり、2月時点では「方向性」が見え始め、
3月末～4月にかけて「具体策」が明らかになる、というイメージです。
脱炭素関連補助金はいつ見えてくる？
脱炭素・再エネ・省エネといった分野の補助金は、
当初予算の中で「環境」「産業」「まちづくり」などの枠として整理されます。
そのため、
2月：
・脱炭素にどれくらい予算が割かれているか
・どの分野に力を入れるか
が見え始める
※東京都の様に『令和〇年度～令和〇年度事業』のように、
既に複数年度での予算が組まれている事業の場合は当初予算には記載されないことが多いです。
3月末～4月初旬：
・補助金の名称
・対象事業
・補助率・上限額
・申請スケジュール
といった詳細情報が各自治体から正式に発表
という流れになるのが一般的です。
実務的には、
2月は「仕込み・情報収集の時期」、
3～4月が「本番」 と考えるとわかりやすいでしょう。
サンタイムズでできること
サンタイムズでは、
こうした脱炭素に関連する補助金情報を、自治体ごとに整理しながら随時発信していく予定です。
・自家消費型太陽光
・蓄電池
・省エネ設備
・脱炭素経営支援
・実証事業・モデル事業
など、
「気づいたときには募集が終わっていた」
「情報が分散していて追いきれない」
といった声を少しでも減らせるよう、実務目線でまとめていきます。
これからのチェックポイント
これから数か月は、特に次の点に注目です。
2月：当初予算案の中で脱炭素がどう位置づけられているか
3月末～4月：具体的な補助金制度の中身
4月以降：募集開始・早期締切の有無
サンタイムズでは、
「使える補助金情報」を、使えるタイミングでお届けしていきます。
今後の更新も、ぜひチェックしてみてください。
編集後記
当初予算にみる自治体ごとの脱炭素の入れ込み具合が露見します。
住宅の太陽光に特化、事業所用の太陽光に特化、蓄電池に特化など各自治体により力を入れる場所は様々でその地域に合った脱炭素の取組みが行われています。
自治体所有施設に関してはどこも急ピッチで脱炭素を進めているのは統一されています。
脱炭素技術はこれから急激に進みます。ペロブスカイト太陽電池の実装スタートの段階でどの自治体が速く補助金支援していくかは気になる所です。
