今年はロシアとウクライナの情勢をきっかけに電気代が高騰し、
特に「燃料調整費」が注目される年となりました。
今回は、電気代上昇の一因となっている燃料調整費について、
初心者にもわかりやすく解説するとともに、
「上限撤廃」問題についても詳しく見ていきます。
燃料調整費とは
燃料費調整額とは、原油・LNG・石炭などの3か月間の平均貿易統計価格をもとに、
基準燃料価格との差分で算出される仕組みのことです。
日本では火力発電が主流であり、燃料費調整単価は燃料輸入価格の変動を反映して毎月算出されます。
ウクライナ情勢などにより燃料調達が難航し、ロシアとの貿易制限も影響して2022年以降に大幅な上昇が見られました。
各電力会社の燃料調整費
2021年2月から比較すると、どの電力会社もゆるやかに上昇していましたが、
2022年春以降、燃料高騰により急上昇していることがわかります。
燃料調整費は3か月前の貿易価格を反映するため、
戦争開始から約3か月後に値上がりが顕著になったと考えられます。
燃料調整費の上限撤廃とその背景
電力の自由料金プランでは、電力会社の判断で料金変更が可能ですが、
上限を設けていない場合もあります。
2022年、海外情勢の悪化や円安の影響で燃料調達コストが上昇し、
旧一般電気事業者10社すべてが燃料費調整額の上限に到達しました。
そのため、安定供給の確保を目的として、自由料金プランにおける
燃料費調整額の上限撤廃を実施する電力会社が増加しています。
上限撤廃後の旧一電プランと価格
2022年12月以降、多くの旧一般電気事業者が電気料金改定を発表し、
燃料調整費の上限撤廃を実施しました。
| 北海道電力 | 低圧 | 2022年12月より上限撤廃。燃料調整単価が約6円/kWh上昇見込み。 |
| 東北電力 | 低圧 | 2022年12月より上限撤廃。燃料調整単価が約5円/kWh上昇見込み。 |
| 中部電力 | 低圧 | 一部料金メニューにて上限撤廃（2022年12月～）。 |
この動きにより、2023年以降の電気料金上昇は避けられない状況です。
最後に
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