川崎市でも新築住宅に太陽光パネル設置を義務化【2025年4月〜】

川崎市は、脱炭素社会の実現を目指し、2025年4月から新築建築物への太陽光パネル設置を原則義務化する改正条例を施行します。この取り組みは、東京都に続くもので、持続可能なエネルギー利用の普及を加速させることが期待されています。

改正条例では、主に規模に応じて3つの制度が設けられています。

制度1：延床面積2,000㎡以上の大規模建築物を新築・増築する建築主が対象。太陽光発電だけでなく、太陽熱利用やバイオマス利用設備なども選択可能で、設置が困難な場合は代替措置も認められます。

制度2：延床面積2,000㎡未満の住宅等を年間に一定量以上供給する特定建築事業者が対象。供給する建物全体で市が定める基準量を満たすよう太陽光パネルを設置する義務を負います。

制度3：建築士が建築主に対し、省エネ性能や太陽光発電の設置効果について説明することが義務付けられます。

太陽光パネル設置を義務化している他の地域

川崎市以外で太陽光パネルの設置義務化を導入している主な自治体は以下の通りです。

東京都

2025年4月から、主に大手ハウスメーカーを対象に新築住宅等への太陽光パネル設置を義務化します。エネルギー大消費地としての責任を果たすべく、2030年までに都内の温室効果ガス50％削減（2000年比）を目指す「カーボンハーフ」実現に向けた動きです。都民が直接の義務を負うわけではなく、屋根の面積や向きによって設置対象外となる場合もあります。

京都府・京都市

全国に先駆けて地球温暖化対策条例を制定した京都市では、すでに対象となる建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置が義務付けられています。当初は大規模建築物が対象でしたが、条例改正により現在では延床面積300㎡以上の建築物も対象となっています。

群馬県

群馬県では2023年4月から、延床面積2,000㎡以上の建築物を新築・増改築する際に、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入が義務付けられています。「災害時の停電ゼロ」などを掲げる「ぐんま5つのゼロ宣言」の一環で、事業者向けの支援制度も充実させて導入を後押ししています。

太陽光パネルの設置申込手順

設置の義務化により、何をすればいいか分からない、何から始めればいいのか分からない事業者様は是非弊社にご連絡ください。

お問い合わせをいただきまして、具体的な設置までの手順につきましては、以下の通りです。

1.現地調査と見積もりの作成

弊社の専門スタッフが、ご貴社の敷地を調査し、太陽光パネルの設置に適した条件や必要な容量などを詳細に把握いたします。その後、設置に伴う費用や見積もりを作成いたします。

2.提案内容のご確認と合意

お客様へ提案内容をご説明し、ご納得いただいた場合には、契約書や設置計画書などの必要書類をご提出いたします。設置内容や納期などの詳細について、お客様と合意をいただきます。また、ご面倒と感じる方の多い補助金申請も弊社は無償で代行申請を行っております。

3.施工工事の実施

設置計画に基づいて、弊社の技術スタッフが迅速かつ丁寧に太陽光パネルの施工工事を行います。安全面に十分な配慮をし、最適な設置を実現いたします。

4.アフターサポートと保守点検

設置後も定期的な点検や保守サービスを提供し、システムの運営状況や効率的な発電をサポートいたします。万が一のトラブルにも迅速に対応し、安定した発電をお約束いたします。

株式会社サンエーは、太陽光発電の導入に向けた設計から施工、導入後のアフターケアまですべてをサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。