再生可能エネルギー導入拡大に向けて送電網増強に最大7兆円必要に

再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。

それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。

そのうえでこうした送電網の強化に向けて、2050年までにおよそ6兆円から7兆円の投資が必要になるということです。

脱炭素に関する日本の目標

日本が脱炭素社会を目指す理由は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障、経済成長とイノベーション、持続可能な社会の実現などが挙げられます。具体的な目標について見ていきましょう。

2050年までにカーボンニュートラルを実現

日本政府は2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しています。これにより、炭素の排出量と吸収量をバランスさせ、地球温暖化の進行を抑制することを目指しています。

再生可能エネルギーの導入拡大

日本政府は再生可能エネルギーの導入を促進し、2030年までに再生可能エネルギーの発電比率を22〜24%に引き上げる目標を掲げています。具体的には太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及を進めています。

温室効果ガス削減目標

日本政府は国際的な枠組みであるパリ協定に基づき、2030年までに国内の温室効果ガス排出量を2013年比で26%削減する目標を掲げています。これにより、気候変動の影響を軽減し、持続可能な社会の実現を目指しています。

送電網増強による消費者への影響

送電網の増強には、そのコストや社会的な影響が懸念されます。送電網の拡充に伴う費用は膨大なものとなり、最大で7兆円の投資が必要とされています。これによって、電力会社の負担や電力料金への影響が生じる可能性もあります。

また、送電網の増強には土地の確保や環境への影響も伴います。送電線のルートや設置に関しては、地元の調整や環境への配慮が必要です。これらの課題を解決しながら、再生可能エネルギーの導入と送電網の増強を両立させる必要があります。

再生可能エネルギーの導入拡大と送電網の増強は、日本の脱炭素化とエネルギー政策の重要な一環となります。持続可能な社会への移行を目指す上で、これらの課題を解決し、効果的な送電網の整備が求められます。