地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
東京都内の工場や倉庫、事務所などに太陽光や蓄電池を設置する際に交付される補助金です。令和6年度〜令和9年度まで継続され、令和7年度は予算が91.3億円と、昨年の1.5倍に拡大しています。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）：91.3億円（※都外設置分含む）
【令和6年度予算】66.6億円（太陽光・蓄電池）
助成金額
中小企業は最大で費用の4分の3まで補助されます。蓄電池単独でも上限900万円まで対象。
| 助成対象者 | 再エネ発電設備 | 蓄電池 | 再エネ熱利用設備 |
|---|---|---|---|
| 中小企業等 | 3分の2以内（上限2億円） | 4分の3以内（単独設置：上限900万円） | 4分の3以内（上限2億円） |
| その他 | 2分の1以内（上限2億円） | 3分の2以内（単独設置：上限800万円） | 3分の2以内（上限2億円） |
助成対象設備
太陽光発電、風力発電、蓄電池、太陽熱利用設備など、幅広い再エネ設備が対象。EVバッテリーのリユース蓄電池も対象です。
助成対象事業者
民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人など。
主な要件
- FITまたはFIP認定を受けない設備であること
- 蓄電池は定置型（可搬式は不可）
事業実施年度・申請期間
令和6年度〜令和9年度まで（申請受付は令和8年度まで）
令和7年度予算額：91.3億円
申請期間：令和7年4月1日〜令和8年3月31日（予算到達次第終了）
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置・蓄電池単独設置）
上記の都内設置に加え、都外設置でも申請可能な補助金です。予算は都内設置分に含まれていますが、条件が異なります。
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置・蓄電池単独設置）：91.3億円（※都内設置予算含む）
都外設置条件まとめ
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 設置場所 | 東京都外でも条件を満たせば申請可能 |
| 対象エリア | 東京電力エリア内であれば可 |
| 要件 | 発電した電力を都内事業所で自家利用すること |
| 環境価値の扱い | CO₂削減量等を証書化し、都内事業所での利用証明が必要 |
| 補助対象外 | FIT／FIP制度認定設備 |
まとめ
東京都は他自治体と比べても圧倒的な補助額と補助率で、再エネ導入を後押ししています。
特に企業にとっては導入コストを大幅に抑えるチャンス。申請開始後すぐに埋まることも多いので、早めの準備が鍵です。
