事業者向け再エネ補助金

毎年、工場や倉庫、事務所などの屋根や敷地内に太陽光発電等を設置する際に補助されるもので、昨年とほぼ同額の9.9億円の予算が計上されています。毎年人気の補助金で、4月の正式発表から多くの申請が提出されています。

令和7年度自家消費型再生可能エネルギー導入費補助総予算：9億9,300万円

今回は補助率や上限額もアップしています。

補助率：
太陽光発電システム：8万円/kW　　蓄電池：5万円/kW（上限500万円）

上限額：
大企業：3,000万円

太陽光の補助率が約1/3、蓄電池が1/4になり、前回より多くの補助を受けられます。
さらに「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」で＋2万円/kWが適用されます。

自治体交付金を併用することで、実質1/2近くの補助が可能です。
神奈川県内の事業所におすすめです。

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

再エネ設備だけでなく、省エネ設備にも昨年同様の補助金があります。補助率も良く、人気の補助金です。

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

補助率：1/3（上限500万円）
対象：空調・LED照明・その他省エネ設備

まずは省エネ設備の更新から検討する企業様におすすめです。

個人向け再エネ補助金

今年度新設された住宅向けの太陽光＋蓄電池の補助金です。太陽光単独・蓄電池単独では対象外で、一括払い（ローン含む）で購入した場合に補助が適用されます。

令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金：予算3,440万円

太陽光発電：7万円/kW　　蓄電池：1台15万円
※太陽光＋蓄電池の同時導入が条件

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助

昨年度に続く人気の「初期費用0円ソーラー」補助金です。昨年は12月で受付終了するほどの人気でした。令和7年度は補助率がさらに上がりました。

令和7年度予算：1億2,700万円

太陽光発電システム：7万円/kW　　蓄電池：15万円/台

住宅所有者への直接補助ではなく、施工会社への補助となり、補助分が住宅所有者へ還元される仕組みです。

事業所・個人共通：共同購入制度

住宅や事業所向けの太陽光・蓄電池を県内で一括募集し、市場価格よりも安く導入できる制度です。補助金は使えませんが、ボリュームディスカウントにより費用を抑えられます。

まとめ

神奈川県では毎年、太陽光発電や蓄電池導入への補助金が交付されています。事業所用太陽光は市の補助と併用できるなど、複数の補助を組み合わせることで実質負担を大幅に軽減可能です。

今年度は初めて「太陽光＋蓄電池一括購入」への補助も開始。薄型パネルにも適用されるため、これまで導入を断念していた方も検討しやすくなっています。