再生可能エネルギー経営を支える3つの国際イニシアティブ「RE100・EP100・EV100」

気候変動への関心が高まる中、JCLP（Japan Climate Leaders’ Partnership）が推進する
「RE100」「EP100」「EV100」の3つの国際的な取り組みが注目されています。
これらは企業が持続可能なエネルギー活用を目指すうえで重要な枠組みです。
本記事では、それぞれの概要・加盟企業・参加メリットをわかりやすく解説します。

RE100（Renewable Energy 100）

RE100は、企業が事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際イニシアティブです。
2014年に設立され、現在ではアップルやマイクロソフトなど世界の大手企業を含む360社以上が加盟。
日本からもソニー、イオン、大和ハウス工業など72社が参加しています。

RE100に参加する主なメリット

ブランドイメージの向上：「環境配慮型企業」としての信頼を高め、消費者や投資家の評価を獲得。
コスト削減とリスク回避：再エネの活用で長期的な電力コストを安定化し、化石燃料価格変動の影響を受けにくくする。
規制対応・競争力強化：今後の環境規制への先行対応により、企業としての持続的な成長を支援。

参加条件として、年間消費電力量が100GWh以上（日本企業は50GWh以上）であることが求められます。
年会費は15,000ドルで、詳細は公式サイト（https://www.there100.org/contact）から問い合わせ可能です。

EP100（Energy Productivity 100）

EP100は、エネルギー生産性（＝エネルギー1単位あたりの経済生産性）を倍増させることを目指す取り組みです。
2016年に設立され、世界で123社、日本では大和ハウス工業・NTT・大東建託の3社が加盟。
エネルギーの効率利用を通じて、経済成長と省エネの両立を図ります。

EP100の主な目標

10年以内にエネルギー管理システムを導入し、効率を最大化
「ネット・ゼロ・カーボンビルディング」を2030年までに実現
各企業が毎年進捗を公開し、透明性を確保

日本企業の事例では、大和ハウスが「2040年までに達成」を掲げ、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）推進を進行中です。

EV100（Electric Vehicles 100）

EV100は、企業の車両をすべて電動化することを目標とした国際イニシアティブです。
2017年に設立され、世界で121社、日本からはイオンモール、関電工、ニチコンなど7社が加盟。
2030年までに全社の車両を電気自動車へ転換することを目指しています。

EV100に参加するメリット

企業の輸送部門におけるCO2排出量削減
EV導入による燃料費削減とメンテナンスコストの低下
環境経営ブランドの確立

加盟企業は年会費5,000ドルを支払い、毎年進捗を報告します。
詳細は公式サイト（https://www.theclimategroup.org/get-in-touch-EV100）で確認可能です。

3つの取り組みの違い

RE100：再生可能エネルギーの「使用」を100％に。
EP100：エネルギーの「効率」を倍増に。
EV100：車両の「電動化」を100％に。

3つを組み合わせることで、企業全体の脱炭素経営を包括的に推進することができます。
環境・経済・社会の持続可能性を同時に実現するうえで、この3つのイニシアティブは欠かせない存在です。

まとめ

RE100・EP100・EV100は、それぞれが異なる角度から企業のエネルギー改革を支援する国際枠組みです。
どれか一つの導入でも効果はありますが、3つを組み合わせることで、より包括的な脱炭素経営が実現可能です。
これからの時代、企業が成長を続けるためには「環境への投資」が欠かせません。
サンエーでは、脱炭素経営を目指す企業様の取り組みを全力でサポートしています。