スーパーマーケット業界脱炭素情勢

経団連が脱炭素の影響力が大きいとする業界には、製造業・不動産業と並び、流通・小売業界も含まれています。特にスーパーマーケットを中心とする食品小売業界では、他業界に比べ取り組みの遅れが指摘されてきましたが、近年はステークホルダーの意識変化により改善が進んでいます。

また、食品ロスの問題も大きな課題です。世界では毎年の食料廃棄により、約4.4GtのCO₂が排出されており、人間活動による温室効果ガスの約8％を占めています。

スーパーも脱炭素化すべき理由

食品小売業にとって食品ロスはCO₂排出に直結する重大な課題です。コロナ禍では一時的に廃棄量が減少しましたが、収束後には再び増加する懸念があります。

出典：農林水産省

スーパーは冷蔵・冷凍食品を扱うため、冷却設備や空調を24時間365日稼働させる必要があります。そのため、電力使用量とCO₂排出量が非常に多い業界です。

経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度までに再生可能エネルギー比率を22〜24％へ引き上げる目標が掲げられています。大手流通企業の中には、店舗電力を100％再エネ化する目標を宣言するところも出てきました。

特に注目されているのが自家消費型太陽光発電です。店舗屋根に太陽光パネルを設置し、自社で発電した電力を使用することで、電力購入を削減し、電気料金の変動リスクを抑えられます。

また、停電時も昼間は発電電力を利用でき、蓄電池を併用すれば夜間も安定供給が可能です。さらに遮熱効果や節税による経費削減も期待できます。

神奈川県横須賀市で業務スーパーを経営する株式会社協同様は、店舗屋根に太陽光発電を設置しました。目的は「電気代の削減」「停電対策」「即時償却による節税」の3点です。

導入後は光熱費の安定化に加え、地域への環境貢献としても注目されています。設置の様子は下記リンクからご覧ください。
https://renewableenergy-sanei.com/work1/1511.html

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