近年、地球温暖化が進んでおり、警報級の大雨などの異常気象や、海面上昇によって海沿いの陸地が水没し、住む場所を失う深刻な危機に直面しています。
また、干ばつによる農作物の収穫量減少など、私たちの生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
地球温暖化の影響が深刻化する中、気候変動問題の解決に向けて、国際的な枠組みも踏まえた脱炭素化に向けた取組みが必要不可欠となっています。
最近では、多くの企業が「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に向けた取り組みを積極的に進めている、という話を耳にする機会が増えました。
私たちサンエーでも、「脱炭素パートナーシステム」として脱炭素に一緒に取り組む企業様を募集しています。
ご紹介いただいた企業様へ、サンエーの太陽光発電や他省エネ商材による脱炭素の取組みを提案しています。
脱炭素という言葉は聞いたことがあるけれど、実際はよく分からないという方も多いのではないでしょうか？
そんな疑問を解消するために、脱炭素の意味や注目される理由、日本の取り組みについても解説します。
脱炭素とカーボンニュートラルの違いとは？
脱炭素とは、地球温暖化の要因にもなっている二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることをいいます。
2015年には、全世界共通の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。
日本でも、2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガスの人為的な排出量から森林管理などによる人為的な吸収量を差し引いて、トータルで実質的にゼロにすることを意味しています。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減とともに、どうしても排出されてしまう温室効果ガスを相殺するためには、吸収作用の保全や強化によって十分な吸収量を確保する必要があります。
日本国内でも、エネルギーを効率よく使う省エネルギーを徹底したうえで、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入を増ふやし、温室効果ガスを出さない排出しない 、「脱炭素社会」を目指す取組をしています。
なぜ今、脱炭素が注目されているのか？
世界の平均気温は2020年時点で、産業革命以前と比べて約1.1℃上昇しています。
今の状態が続けば、今後さらなる気温の上昇は避けられないと予測されています。
気候変動問題は、日本だけではなく世界全体で取り組まなければならない問題です。
そこで、２０１５年12月にフランスのパリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、全世界共通の気候変動対策の枠組みである「パリ協定」が採択されました。
この国際的な約束を実現させるため、すべての国が二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があります。
パリ協定の主な内容
・世界共通の長期目標として産業革命以前と比べて2℃より十分低くする目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。
・主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。
・全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
・適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
・イノベーションの重要性の位置付け。
・5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）。
・先進国による資金の提供。これに加えて、途上国も自主的に資金を提供すること。
・二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用。
日本の脱炭素への取り組みとは？
日本は、従来の2030年度目標に加え、2025年２月に新たな温室効果ガス削減目標を発表しました。
これは世界全体での1.5℃目標と整合し、2050年ネット・ゼロの実現に向けた挑戦的な目標です。
その内容は、温室効果ガス排出量を2013年度を基準とし、2035年度に60％、2040年度に73％削減することを目指しています。
現在、日本の温室効果ガスの排出・吸収量は2023年度実績で年間10億トンを超えており、2050年までにこれを実質ゼロにする必要があります
環境省のホームページでは、これら目標の達成に向けた具体的な取り組みが紹介されています。
・脱炭素事業への出資制度
脱炭素化支援機構が設立
・環境金融の拡大（金融のグリーン化）
ESG投融資の普及啓発や地域のESG金融の促進
・GX（Green Transformation）の推進
脱炭素・経済成長・エネルギー安定供給の同時実現を目指す
・脱炭素経営への取組
企業による脱炭素経営の取組を促進
・ゼロカーボンシティの表明から実現へ
脱炭素に取り組む地方公共団体を支援
・地域脱炭素の推進
脱炭素と地域の地方創生の同時実現を目指す
・エネルギー対策特別会計を活用した取組
脱炭素化に向けた事業、設備導入等を支援
・デコ活の推進
脱炭素につながるライフスタイルが選択できる社会を目指す
・気候変動の国際交渉
地球温暖化対策及び気候変動に係る国際交渉を行っている
・JCM・都市間連携事業
温室効果ガスの世界的な排出削減・吸収に向けて取り組んでいる
・環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
環境・循環型社会・生物多様性に関する状況と施策をまとめている
出典：環境省ホームページ
脱炭素の鍵を握る再生可能エネルギー
ここ数年、再生可能エネルギー（通称：再エネ）の導入が急増しています。
日本での再エネの導入状況をみると、2011年度は10.4%（1,131億kWh）でしたが、2024年度には23.1%（2,289億kWh）と倍以上に増加しています。※水力発電を含む
また、資源エネルギー庁の需給見通しでは、2040年度に再エネ電力が主力として発電電力の4〜5割を占めるとされています。
再エネ電力の中でも、弊社の主要事業の一つである太陽光発電は、2011年度はわずか0.4%（48億kWh）でしたが、2024年度には9.9%（981億kWh）へと急成長し、今や再エネ全体の4割以上を占めるまでに至りました。
日本国内での今後の普及が大きく期待されており、2040年度のエネルギー需給見通しでもさらなる拡大が見込まれています。
太陽光発電は他の再生可能エネルギーと比較しても、大量導入によるコスト低下が進んでいるほか、最短1日で施工が可能で、設置後のメンテナンスの手間もほとんどかからないことから非常に取り組みやすいものとなっています。
参考：はじめての再エネ活用ガイド（企業向け）
出典：再生可能エネルギーの導入状況
出典：「2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」（令和７年２月、資源エネルギー庁）より
出典：令和6年度(2024年度)における エネルギー需給実績(確報)
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参考
脱炭素とは/神奈川県
環境省脱炭素ポータル/環境省
環境省ホームページ
日本沿岸の海面水位上昇のやさしい解説/気象庁
国土交通白書 2022
