【2026年9月最新】電気代補助金はいつまで？10月の電気代上昇と補助終了後の対策を解説

10月の電気代が上昇へ。夏の「電気代補助」が終了時期を迎えます。

2026年の夏、電気代の負担を抑えてきた政府の「電気・ガス料金支援」。

エアコンの使用が増える7月～9月を対象に実施され、家庭だけでなく、多くの企業も支援を受けてきました。

しかし、その支援が終了時期を迎えます。

さらに2026年9月16日、東京電力管内では、10月使用分の電気料金が平均的な家庭で約9,307円（2026年9月16日時点の速報値等による試算）となり、9月から約1,032円上昇する見通しであることが報じられました。中東情勢を背景とした燃料価格の上昇に加えて、政府支援が終了することが主な要因とされています。なお、9,307円は貿易統計の速報値などをもとにした試算です。

6月に本記事を公開した際、サンタイムズでは「夏限定の支援が終わった後の電気代にも注意が必要」とお伝えしてきました。

そして今、いよいよ「補助がある夏」から「補助終了後の秋」へ状況が変わろうとしています。

そこで今回は最新情報を追加し、

「電気代の補助金はいつまで？」
「10月からなぜ電気代が上がるの？」
「家庭だけでなく、企業にはどんな影響がある？」
「電気代上昇にどう備えればいい？」

といった疑問を分かりやすく解説します。

2026年夏の電気代補助は原則9月使用分まで

政府による2026年夏の電気・ガス料金支援は、原則として2026年7月～9月使用分が対象です。
電気料金の値引き単価は次の通りです。

都市ガスについても、7月・9月は14円/㎥、8月は18円/㎥の値引きが行われています。
利用者側で申請する必要はなく、対象となる電力・ガス小売事業者を通じて自動的に料金から値引きされる仕組みです。

ただし、検針日などによって値引き対象となる請求月には違いがあります。電力会社によっては8月使用分から値引きを開始し、10月使用分まで対象になるケースもあるため、実際の適用期間は契約している電力会社の案内をご確認ください。

なぜ10月から電気代が上がるの？

今回注目したいのは、単純に「補助金が終わるから」という理由だけではありません。
大きく分けて、2つの要因があります。

理由1｜政府による電気代支援が終了する

9月使用分の低圧電力には、1kWhあたり3.5円の値引きがあります。
例えば、月に260kWhの電気を使用する家庭なら、

260kWh × 3.5円＝910円

が政府支援による値引き額の目安になります。
つまり、支援終了後は、その他の条件が同じであれば、この値引き分がなくなります。

「1kWhあたり数円」と聞くと小さく感じるかもしれませんが、月々の電力使用量に掛け合わせると無視できない金額になります。

理由2｜原油・石炭・LNGなど燃料価格の影響

もう一つが「燃料費」です。

日本の火力発電では、原油や石炭、LNG（液化天然ガス）などの燃料が使われており、その多くを海外から輸入しています。
そのため、海外の燃料価格が上昇すると、一定期間を経て「燃料費調整額」を通じて電気料金に反映されます。
東京電力では2026年10月分の低圧向け燃料費調整単価が、9月分から1kWhあたり1.66円上昇しています。高圧についても9月分から上昇しています。

つまり今回の電気代上昇は、

政府支援の終了
＋
燃料価格の影響

が重なっているということです。

東京電力では10月使用分が約9,307円の見通し

2026年9月16日に発表された貿易統計の速報値などをもとにした試算では、東京電力管内の平均的な家庭における10月使用分の電気料金は、

約9,307円

となる見通しです。

9月と比較すると、

約1,032円の上昇

と試算されています。

これはあくまで標準的な家庭を想定した試算であり、実際の料金は契約プランや電力使用量などによって異なります。
とはいえ、夏の政府支援によって見えにくくなっていた電気料金の負担が、支援終了後に再び表面化してくる可能性があることは押さえておきたいところです。

家庭だけではない！企業は支援終了の影響がさらに大きくなることも

ここまで家庭の電気料金を中心に紹介しましたが、電気を大量に使用する企業にとっても重要な問題です。

2026年9月使用分の政府支援は、高圧電力の場合、

1kWhあたり1.8円

です。

例えば、工場などで月10万kWh使用している企業の場合、

100,000kWh × 1.8円＝180,000円

となります。

単純計算では、1か月で約18万円相当の値引きです。
もちろん実際の支払額は契約内容や検針期間などによって異なりますが、使用電力量の大きい企業ほど、支援終了による影響額も大きくなります。

製造業をはじめ、

工場
倉庫（冷凍や冷蔵）
食品加工施設
商業施設
医療・介護施設
オフィス

など、電力使用量の多い事業者にとっては、電気代の上昇はそのまま経営コストの上昇につながります。

補助金があっても電気代の「根本解決」にはならない3つの理由

ここで改めて考えておきたいのが、

「電気代が上がったら、また政府の補助が出るのを待てばいいのか？」

ということです。

結論として、補助制度は家計や企業の負担を軽減する大切な制度ですが、電気代そのものを根本から下げるものではありません。

理由1｜補助金は期間限定

2026年夏の支援も、原則7～9月使用分に限定されています。
そのため支援期間中は負担が軽くなっていても、終了すれば値引き分はなくなります。
国際情勢や物価高への緊急的な対策として有効である一方、毎月ずっと続くものではありません。

理由2｜燃料価格は自社でコントロールできない

原油やLNGなどの価格は、世界経済や為替、地政学的リスクなどさまざまな要因によって変動します。

企業や家庭が、

「来月から燃料を安くしてほしい」

とコントロールすることはできません。

電力会社の料金にも燃料価格が反映されるため、海外エネルギーへの依存度が高い状態では、国際情勢の変化が電気料金に影響する可能性があります。

理由3｜電気を買い続ける限り、価格変動の影響を受け続ける

電気料金が1kWhあたり1円上がった場合でも、月10万kWh使う企業なら単純計算で月10万円の差になります。

つまり、

「何円上がったか」だけでなく「どれだけ電気を買っているか」

も重要です。

そこで考えたいのが、電力会社から購入する電力量そのものを減らす方法です。

電気代上昇への対策として「自家消費型太陽光発電」

その一つが、太陽光発電でつくった電気を自社や自宅で使用する「自家消費」です。

例えば昼間に多くの電気を使う工場や事業所の場合、屋根上で発電した電気を施設内で直接使用することで、その分だけ電力会社から購入する電力量を減らすことができます。

ここでポイントなのは、

「電気料金が安くなるのを待つ」のではなく、「買う電気を減らす」

という考え方です。

自家消費型太陽光発電の4つのメリット

メリット1｜電気代削減

発電した電気を自社で使用することで、電力会社から購入する電力量を減らせます。
特に昼間の電力使用量が多い施設ほど、自家消費型太陽光との相性が良い傾向があります。

メリット2｜電気料金上昇リスクを抑えられる

太陽光発電設備の導入後は、太陽光から発電する電気に燃料費調整額はかかりません。
電気料金そのものを完全に固定できるわけではありませんが、購入電力量を減らすことで、電気料金上昇による影響を受けにくくすることができます。

メリット3｜CO₂排出量削減につながる

太陽光発電は、発電時にCO₂を排出しない再生可能エネルギーです。
電気代対策だけでなく、脱炭素や環境経営、取引先からのCO₂削減要請への対応といった面でも活用できます。

メリット4｜災害時の電源として活用できる場合も

太陽光発電に蓄電池などを組み合わせることで、停電時にも一定の電力を確保できるシステムを構築できます。
企業ではBCP（事業継続計画）の観点からも、エネルギーを自社で確保することの重要性が高まっています。

実際に太陽光を導入した企業では？

「太陽光で本当に電気代は下がるの？」
と疑問に思われる企業様も多いのではないでしょうか。
サンタイムズでは、実際に太陽光発電を導入された企業へのインタビューを多数掲載しています。
導入を決めた理由や、社内でどのような検討が行われたのか、導入後の電気代削減効果など、実際の企業だからこそ分かるリアルな声を紹介しています。

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