再生可能エネルギーの有効活用と普及拡大
VPPを普及させる最大のメリットは、再生可能エネルギーを有効に活用できる点です。
VPPでは、複数の発電システムから生まれる電力を一括制御し、効率的にリソースとして利用できます。これまで無駄にされてきた小規模発電の余剰電力もまとめて活かせるようになります。
太陽光発電で発電量が不足した場合に、地域のほかの場所から電力を供給することも可能で、再生可能エネルギーの信頼性を高め、さらなる普及と拡大に貢献します。
低いコストで簡単に電力需給の調整ができる
VPPは従来の大規模発電施設と比べ、低コストで運用できるのが大きな魅力です。
大規模な発電所では運営コストが膨大になりますが、VPPは小規模な発電システムを多数組み合わせて管理できるため、費用を抑えつつ効率的な電力供給が可能です。
さらに、余剰電力を不足地域へ回すことで、シンプルかつ柔軟なエネルギー循環が実現します。
災害時の停電に強い
災害時に大規模発電施設が被害を受けると、広範囲で停電が発生するリスクがあります。
VPPでは、家庭や企業など複数の小規模発電設備が分散して電力を生み出すため、1ヶ所の被害で大規模停電が起こるリスクを大幅に軽減できます。
地域全体で電力を支え合う仕組みとして、防災面でも注目されています。
VPPのデメリット
便利なVPPにもいくつかの課題があります。
思わぬ経済的格差が生まれる可能性もある
分散型エネルギーが普及すると、送電網の利用が減り、VPPを導入できない住宅や施設の負担が増える可能性があります。
結果として、資金面で導入が難しい層との格差が広がるリスクも指摘されています。
導入には多額の初期費用・工事が必要
VPPを導入するには、専用のHEMS機器、蓄電池、EV、または対応家電などが必要です。
申込だけでは利用できず、対応設備を新たに設置する必要があり、初期費用や工事負担が発生します。
VPPの導入事例
VPPの可能性は、企業・自治体でも広がっています。
三菱自動車工業のEV活用VPP事業
三菱自動車は経済産業省の補助金を活用し、EV/PHEVを使ったVPPの実証事業を開始。再エネ導入と電力安定化を目指しています。
出典：https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detailk806.html
竹中工務店の水素エネルギーVPP
竹中工務店は独自の「I.SEM」システムを使い、水素エネルギーを加えた新しいVPPを開発。発電機・EV・蓄電池に加え、水素もエネルギー源として活用しています。
横浜市のVPP構築事業
横浜市は2016年より地域防災拠点に蓄電池を設置し、「横浜型VPP」を運用。平時はエネルギー効率化、災害時は防災電源として活用しています。
出典：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/vpp.html
最後に
太陽光発電まるごと安心本舗は株式会社サンエーが運営しています。
再生可能エネルギー事業のほか、電気設備工事・次世代LED事業など、暮らしを豊かにする多彩な取り組みを展開しています。
「エネルギー問題の解決をビジネスの中で実現したい」──その思いから、社員全員で「化石燃料の奪い合いのない社会」を目指しています。
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