太陽光パネル設置義務化

太陽光パネル義務化を東京都が発表し話題になりましたが、この義務化の背景は脱炭素化の促進です。各自治体が０円ソーラーや太陽光共同購入事業を行っている理由と同一です。その中でも京都府、東京都、川崎市が義務化という手法を取っています。それでは各自治体の義務化への取り組みを紹介します。

京都府の義務化（住宅・大規模建築物）

2.1 特徴

平成２４年４月１日に施行により延床面積2,000㎡以上の建築物（特定建築物）への再生可能エネルギー設備の設置が義務づけられた。今から１０年以上前からどこの自治体よりも早く太陽光設置の義務化を行っている。京都議定書のワードにも含まれていることもあり、非常に環境への意識が高い自治体である。

東京都の義務化（住宅）

3.1 特徴

令和４年６月２４日、小池東京都知事が東京都の新築住宅への太陽光の設置義務化を発表しました。建築主ではなく、住宅供給メーカー約50社に対して義務化を行う。しかし、住宅購入費用に太陽光発電設備の費用が上乗せされるため、結局消費者の負担になるということで反対意見も多く出ました。現在は初期費用0円のリースタイプでの導入も検討されています。

川崎市の義務化（住宅）

4.1 特徴

令和４年７月２７日、川崎市内の新築住宅への太陽光設置を義務付けを検討すると発表した。２０２２年度中に条例を改正し２０２３年度に施行される予定になっています。こちらも対象は建築主ではなく、住宅供給メーカーに義務付けられる。対象メーカーは約３０社。

他の自治体の義務化への動き

他の自治体においては義務化を発表こそしないが、自治体エリア内の居住者が共同で太陽光を導入し、単価を抑える制度『太陽光共同購入事業』や初期費用0円で太陽光を設置できる『０円ソーラープラン』等で地盤を作っています。地盤を作り終えたら義務化が進むことになると推測されます。

義務化に住民は賛成？反対？

義務化は最終的に建築主に費用が負担されることになります。東京都では義務化に対してパブリックコメント（意見公募）を行い、賛成５６％、反対４１％という結果が出ました。賛成意見としては「電力の安定供給に貢献する」「脱炭素は世界の潮流」、反対意見には「設置や維持管理、廃棄やリサイクルまでの費用負担が大きい」といった声が上がった。年代別では、１０歳代以下の８６％、２０歳代の７７％が賛成だった一方、５０～６０歳代は反対が多かった。

海外諸国の義務化動向

海外諸国でも義務化の動きがあり、EU全体やベルリン、ニューヨークやカリフォルニア等が義務化を明確に示しています。
ただ、世界全体の数としてはまだまだ少ないと言わざるを得ません。
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最後に

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