これまでのFIT価格の推移
これまでのFIT価格は下記のように推移しています。
「FIT制度（固定価格買取制度）」とは、太陽光発電なら10年間、固定価格の売電が保証される制度です。グラフを見て頂ければわかる通り、年々売電価格は下がっています。
制度は2009年に住宅用のみで始まり、2012年からは10kW以上の産業・事業用太陽光にも適用されるようになりました。
FIT価格は設置コストや投資回収を考慮して設定され、「昔は高くて得」「今は安くて損」という単純な話ではなく、設置者が公平な利益を得られるよう調整されています。
2024年度FITに新たな方針が
年々下がっていたFIT価格ですが、2023年1月31日の調達価格等算定委員会にて経済産業省が新たな方針を発表しました。
今後は発電容量だけでなく設置場所（屋根・地上）によっても買取価格に差を設ける方針で、これまでの区分に新しい考え方が加わります。
屋根設置区分とは
10kW以上の事業用太陽光について、2024年度から新たに「屋根設置」区分が創設されました。
低圧事業用（10〜50kW未満）も対象で、調達価格は12円/kWh。
2023年度下半期にも適用され、認定停滞を防ぐ狙いがあります。
これは前年（9.5円/kWh）より高く、屋根活用を促進する優遇措置です。
高圧・低圧を問わず「屋根設置型」は入札対象外となり、地上設置とは別価格での買取となります。
低圧事業用太陽光のFIP化
2022年12月26日の調達価格等算定委員会では、低圧事業用太陽光のFIP対象化についても方針が示されました。
これにより、条件を満たせばFIPによる取引も可能になります。
対象条件：
- 電気事業法上の発電事業者であること
- 電気事業法上の小売電気事業者・登録特定送配電事業者などに供給していること
背景には、複数の低圧サイトをまとめて開発する「コーポレートPPA」モデルの普及があり、FIP制度を適用できるようにする動きが進んでいます。
おすすめの業種
2024年度FITでは、工場や倉庫などの屋根設置型太陽光発電に対して、
平地設置型より2〜3割高い（12円/kWh）買取価格が適用されます。
これにより、特に物流倉庫や製造業など、屋根スペースを活かした発電設備導入に追い風が吹くと見られています。
買取価格の決定とまとめ
2024年度より「屋根設置」区分が正式に創設され、地上設置より約2〜3割高い12円/kWhで買取が行われます。
株式会社サンエーでは、太陽光発電の設計から施工、導入後のアフターケアまで一貫してサポートしています。導入を検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
