水銀規制で蛍光灯が製造禁止に。2027年から進むLED切り替えの流れ

日本政府は2027年末をもって、全ての一般照明用蛍光灯の製造と輸出入を禁止することを決定。
この措置は「水俣条約」に基づくもので、環境への負荷を減らすための重要な一歩です。
今後はLED照明への切り替えが本格的に進みそうです。

段階的な禁止措置とスケジュール

政府は、蛍光灯の種類に応じて段階的に禁止措置を施行します。具体的には、電球形蛍光灯は2027年1月から、直管蛍光灯は2028年1月から製造および輸出入が禁止されます。ただし、2028年以降も既存の在庫品の販売や使用は認められています。

これに伴い、環境省は一般家庭や企業に対し、LED照明への計画的な切り替えを呼びかけています。このスケジュールは、消費者や産業界に与える影響を最小限に抑えながら、持続可能なエネルギー利用を促進するための配慮がなされています。

国内メーカーの対応と生産終了の動き

国内の主要メーカーもこの動きに合わせ、蛍光灯の生産終了を発表しています。パナソニックと東芝ライテックは2027年9月末までに生産を終了する予定であり、ホタルクスも同年12月末までに終了を計画しています。

蛍光灯は、エネルギー効率が高く長寿命という特長から長年にわたり家庭やオフィスで愛用されてきました。その役割は非常に大きかったものの、LEDの進化とともに徐々にその需要は減少してきています。

LED照明への切り替えが求められる理由

LED照明は、従来の蛍光灯に比べてエネルギー効率が非常に高く、電気代の節約や温室効果ガスの削減に寄与します。また、LEDは水銀を使用していないため、環境負荷の軽減にもつながります。こうした理由から、政府や企業が率先してLEDへの切り替えを推進しているのです。

特に、初期費用が高いといわれていたLED照明も、現在では価格が下がりつつあり、導入のハードルが低くなっています。

水俣条約と環境保護の取り組み

水俣条約は、2013年に日本の熊本県で採択され、2017年に発効した国際条約です。現在では151の国と地域が加盟しており、世界的な水銀規制の枠組みを提供しています。この条約を通じて、日本は環境保護のリーダーシップを発揮してきました。

蛍光灯の製造禁止は、この国際的な合意を履行するための重要な一歩であり、持続可能な社会を築くための礎といえるでしょう。

要約とまとめ

日本政府は2027年末をもって、全ての一般照明用蛍光灯の製造と輸出入を禁止することを決定しました。この措置は、環境に有害な水銀を規制する水俣条約に基づいており、LED照明への切り替えが求められています。国内メーカーも生産終了を発表しており、今後はLEDの普及が加速することが期待されます。この政策は、環境保護と持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。

参考：環境省