G7サミット（主要国首脳会議）は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国および欧州連合（EU）の首脳が参加し、毎年開催される国際会議です。

この会議では、世界経済や地域情勢、気候変動などの地球規模課題について、自由・民主主義・人権といった基本的価値を共有する各国首脳が意見交換を行い、共同声明として成果を発表します。

議長国は1年間の任期を持ち、関連閣僚会合の開催や議題整理を担います。近年は新型コロナやウクライナ情勢など、国際秩序を揺るがす事案に対し、法の支配と平和維持の立場から強いリーダーシップが求められています。

G7広島サミット（2023年）では、日本が議長国として「法の支配に基づく国際秩序を守る」ことを中心テーマに掲げ、エネルギー安全保障や核軍縮、経済安全保障、気候変動対策など多岐にわたる議論が行われました。

ネット・ゼロとは、大気中への温室効果ガス排出量と、吸収・除去量が釣り合った状態のことです。パリ協定で掲げられた「産業革命前と比べて気温上昇を1.5℃以内に抑える」目標を実現するための中核的な考え方です。

その達成には、省エネルギー化、再生可能エネルギーの拡大、森林再生、二酸化炭素の回収・貯留・利用（CCUS）など、複数のアプローチを組み合わせることが求められています。

サミットでは「G7クリーン・エネルギー経済行動計画」が採択されました。
その目的は、2050年までのネット・ゼロ排出に向けて、世界のクリーンエネルギー移行を加速させることです。

この計画は、次の7つの柱で構成されています。

1. Ⅰ．一致団結して前進： 各国の状況を踏まえつつ、多様な道筋で2050年の脱炭素化を目指す。
2. Ⅱ．インセンティブの効果の最大化： 環境投資を誰一人取り残さず、公平に行き渡らせる。
3. Ⅲ．貿易政策を通じた排出量削減： 貿易政策を通じ、炭素排出削減に貢献する仕組みを構築する。
4. Ⅳ．強靱なグローバル・サプライチェーンの確立： パンデミックやエネルギー危機で露呈した脆弱性を克服し、低・中所得国にも利益を分配する。
5. Ⅴ．クリーン・エネルギー技術の推進： 再生可能エネルギーや省エネ技術を世界に普及させるための国際協力を強化。
6. Ⅵ．クリーン・エネルギーの物品及びサービスの貿易・投資促進： 環境に資する物品や技術の国際的な流通を促進。
7. Ⅶ．グローバル・パートナーへの支援： クリーン技術と投資を共有し、世界規模で持続可能な未来を創る。

原文：外務省（原文PDF）
仮訳：外務省（仮訳PDF）