東京都：地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

引用：東京都ホームページ

都内設置・蓄電池単独設置はこちら
都外設置はこちら

この補助金は数年前から続く人気の制度で、太陽光や蓄電池、水素・地熱など幅広い再エネ設備を対象としています。特に「太陽光＋蓄電池」のセット導入で手厚い支援を受けられる点が大きな魅力です。

1-1 ポイント①：補助率

最大の特徴はその補助率。
中小企業は太陽光を含む再エネ設備で2/3補助と、全国的に見ても圧倒的な支援内容です。これにより導入コストの負担が軽く、回収年数も大幅に短縮されます。

1-2 ポイント②：都外設置・蓄電池単独も対象

本来は都内設置が対象ですが、都内に本社や事業所があれば東京電力管内の他県への設置も補助対象になります。
また、蓄電池単独導入も可能（上限900万円）で、社会のニーズに対応した柔軟な補助金制度です。

東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

引用：東京都ホームページ

ゼロエミッション支援詳細はこちら

令和5年度から始まった新しい補助金で、高効率空調・LED照明・断熱窓などが対象です。
企業のCO2削減を目指す実践的な補助金です。

2-1 ポイント①：補助率

こちらも最大2/3補助。さらに、CO2排出量とエネルギー消費量の両方を50%以上削減できる場合は3/4補助まで拡大。
省エネ診断を通じて条件を満たせば、大幅なコスト削減が可能です。

2-2 ポイント②：上限額

1申請あたり上限は2,500万円。
例えば総額3,700万円の案件なら、実質自己負担は約1,200万円。大規模施設の空調更新などに非常に有効です。

東京都：再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

都外に再エネ発電設備を設置し、その電気を都内で活用する事業者を支援する制度です。

蓄電池同時設置で2/3補助、単独設置でも1/2補助が受けられます。
上限は3億円（単独2億円）と非常に手厚く、都外PPAを検討する企業には絶好の機会です。

東京都：社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

災害時にも施設機能を維持するための非常用電源導入を支援する補助金です。
対象は都の指定を受けた社会福祉施設で、BCP（事業継続計画）の策定が条件。
非常用電源・外部給電器・可搬型蓄電池などが対象となります。