社会が脱炭素化を進める中で、国・自治体・企業レベルでは多くの取り組みが進んでいます。では、個人レベルでの「見える化」はどのように進んでいるのでしょうか?
本記事では、CO₂排出の「見える化」と個人でもできる脱炭素行動を解説します。
CO₂の見える化に向けた世界と日本の動き
CO₂の見える化といえば「Scope1,2,3」。
世界ではすでに活発な取り組みが進んでいますが、日本はまだ遅れ気味です。
近年では、不名誉な「化石賞」を受賞するなど、課題も残されています。
Scope1:直接排出
Scope1とは、企業が自らの活動で直接排出する温室効果ガスのことです。
主に以下の2種類に分けられます。
- ① 燃料を燃やすときに出る排出(例:車両・ボイラーなど)
- ② 製造過程での化学反応による排出(例:鉄・セメント製造)
ガソリンや軽油などの使用が多い業種は、Scope1の削減が大きなテーマとなります。
Scope2:間接排出(エネルギー起因)
Scope2は、他社から購入した電気・熱・蒸気の使用により間接的に排出されるCO₂を指します。
「活動量 × 排出係数」で算定され、係数は電力会社や国が公表する数値を用います。
企業が再エネ電力に切り替えることで、このScope2排出を大幅に減らすことができます。
Scope3:その他の間接排出
Scope3は、Scope1・2以外のサプライチェーン全体で発生する排出量です。
原材料調達、輸送、販売、廃棄など15のカテゴリで構成されています。

出典:環境省・経産省「サプライチェーン算定ガイドライン」
カーボンニュートラル実現への3ステップ
ステップ①:排出量の調査
まずは自社の電力消費量をもとにCO₂排出量を調査します。
グリーンエネルギーを導入している場合、その分排出量は削減されます。
調査は専門企業に依頼可能です。
ステップ②:排出量をもとに診断
調査結果をもとに、省エネ診断を受けます。
補助金を活用すれば、費用の9〜10割が支援対象になるケースもあります。
ステップ③:削減への行動
無駄な照明や電力使用を減らすなど、日常の意識改革に加え、
省エネ機器や自家消費型太陽光の導入も効果的です。
自治体や国の補助金制度も積極的に活用しましょう。
個人でできる脱炭素行動
企業だけでなく、個人の行動も大切です🌱
節電や太陽光設置はもちろん、脱炭素に取り組む企業の商品を選ぶことも立派な貢献です。
環境意識の高い消費が広がれば、自然と市場全体の排出も減少します。
海外では若者世代を中心に「エシカル消費(環境に優しい購買)」が広がっています。
最後に
太陽光発電まるごと安心本舗は株式会社サンエーが運営しています。
再生可能エネルギー事業のほか、電気設備工事・次世代LED事業など、
お客様の暮らしを豊かにする多様なサービスを展開中です。
「化石燃料の奪い合いのない社会をつくる」——
その実現のために、社員全員で最善のご提案を行っています。
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